Company Profile会社概要

Company
Profile

会社商号
北海道オリンピア株式会社
代表者
代表取締役 宮本 典英
本社・事業所
<本社>
〒007-0880
札幌市東区丘珠町516番地7
TEL:011-786-9292
FAX:011-786-9300

<石狩事業所・廃食油リサイクルセンター>
〒061-3244
石狩市新港南3丁目704-9
TEL:0133-62-8217
FAX:0133-62-8218
会社設立
昭和62年7月
資本金
23,000千円
役員
取締役会長:宮本 和久
取締役  :宮本 行夫
従業員数
営業部門3名 工事メンテナンス部門8名 経理部門2名
主要取引先
オリンピア工業(株)
(株)日本サーモエナー エア・ウォーター(株)
(株)タクミナ 道内ガス事業者 渡辺パイプ(株)
フシマン商事(株) 他
関連会社
株式会社東和
〒070-0073
旭川市曙北3条7丁目3番3号
TEL:0166-24-1416
FAX:0166-24-1419

Patentrelated
information

特許関連情報

平成10年
・吸排気用パイプ接続金具の特許申請
・二重給排気管用分岐継手の意匠申請
・灯油供給システムの漏油検知に関する特許申請
・汎用ブレーカー投入遮断用ロボットの構造に付いて特許申請
・非接触型電圧検知装置で特許申請
平成11年
・吸排気用パイプ接続金具の特許取得
・二重給排気管用分岐継手の意匠登録取得
・給油配管の漏洩検知方法の特許取得
平成14年
・オゾンミクサで特許申請
・動物用濾過システムで特許取得

History

事業の沿革

昭和62年7月
㈱東和とオリンピア工業㈱が共同出資で、札幌オリンピアヒーター販売㈱を設立。
オリンピア工業の札幌出張所を兼。
所在地札幌市北区北36条西2丁目。
遠赤外線放射サウナに続いて遠赤外線放射暖房機の販売開始。
燃焼ガスが下降して排気される無圧開放の温水ボイラーを製造。
廃油燃焼バーナーを組み込んで、廃油焚ボイラーとして多数の納入実績。
平成元年
遠赤外線放射暖房機の放射管のパス数を従来2パスであったものを4パスにし、暖房効果を飛躍的に高める。
平成2年
東茨戸に移転。
平成3年
コンピューター通信システムを構築。省配線する技術を確立。
平成4年
配線本数を2本に。コンピューターを使用しない制御方式としては画期的な制御方式。
平成5年
現在地へ移転。
平成7年
納入実績3,500台以上。
平成8年5月
社名を「北海道オリンピア株式会社」に変更。
平成10年
特許を申請。
給排気用パイプ接続金具の特許申請二重給排気管用分岐継手の意匠申請
灯油供給システムの漏油検知に関する特許申請汎用ブレーカー投入遮断用ロボットの構造に付いて特許申請
非接触型電圧検知装置で特許申請
平成11年
特許を取得。
給排気用パイプ接続金具の特許取得二重給排気管用分岐継手の意匠登録取得給油配管の漏洩検知方法の特許取得
平成14年
濾過装置の販売を本格的に開始。オゾン機器製造販売を開始。動物用濾過装置研究開始。
三洋電機㈱(現在.石井表記)と電解次亜塩素酸生成装置アクアクリーンシステムの特約企業契約。
オゾンミクサで特許申請。動物用濾過システムで特許取得。
平成16年
第三世代サウナの遠赤盤サウナの販売を開始。
平成16年4月
旭川市旭山動物園へ、水浄化システム(特許取得済)を納入。景観維持に協力。
水浄化の濾過装置・オゾン発生装置の製造を行う。
平成18年4月
北海道経済産業局『廃食油再資源化でオホーツクの環境を守る!バイオディーゼル燃料寒地ビジネスモデル事業』に参加。
廃グリセリン燃焼ボイラーを開発。(特許申請中)
平成18年11月
『軽油と廃油を切り替えて運転する改造ディーゼル車』を製造。社用車として、3台稼動。
改造車両用廃食油は、廃食油を濾過しただけで使用可能。廃食油併用車両として車検も取得。
平成19年3月
産業廃棄物収集運搬業の許可取得 許可番号05100134225号
平成19年8月
廃食油を燃焼する小型ハイブリットバーナーが北海道中小企業支援センターの支援事業に採択
平成20年3月
廃食油を燃料にする小型ハイブリットバーナーが完成。このバーナーを搭載した、小型廃食油温水ボイラーの販売開始。
営農支援に廃食油燃焼バーナーを供給。廃食油の提供を行い、燃料費の削減に貢献。
平成20年9月
廃油・廃食油を再利用できるオイルミキシング装置『エコ・ミックス』を開発。
平成20年11月
宮本和久 会長就任
宮本典英 代表取締役就任
平成21年4月
ハウスヒーターメーカー「フルタエンネツ㈱」との共同により
ハイブリッド・ハウスヒーターを開発
平成22年3月
沖縄へ廃グリセリンボイラー納入
平成24年4月
エコ事業部開設廃食油、廃油回収事業本格始動
平成27年4月
建物非破壊診断事業開始
平成30年4月
石狩バイオマス発電所開所